政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。スウェーデンは子育て支援の充実で知られる。1日午後に開かれる「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）で公表する。

　素案では、子育てを巡る環境についての調査結果を紹介。「自国は子どもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも約8割以上が「そう思う」と答えた一方、日本では約6割が「そう思わない」と回答したとしている。

　その上で、スウェーデンについて、子ども1人当たりの家族関係支出で見ると、経済協力開発機構（OECD）のトップ水準と指摘。児童手当拡充など、今後3年間で集中的に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を実施することにより、スウェーデンに達する水準となるとした。

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