5月29日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、政府の少子化対策の財源確保に向けて、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきとした。

　政府は児童手当の拡充などの対策に年間3兆円程度の財源確保を検討している。

　財制審は「全世代型社会保障の考え方に立って医療・介護などの歳出改革を断行する」ことを求め、75歳以上の医療費窓口負担を原則2割にすることについて「前向きに検討される必要がある」と明記した。

　財制審は過去にも後期高齢者の窓口負担の引き上げを検討するよう訴えてきた。75歳以上の窓口負担は原則1割で、2022年10月には、一定所得がある人について2割に引き上げられた。これを「原則2割」とすることで、さらなる引き上げを訴えた形だ。

　75歳以上の医療費窓口負担を「原則2割」に引き上げることに、SNSでは賛否が渦巻いた。

《扶養控除廃止ではなく、こっちで児童手当の財源を確保するなら真っ当なので支持します。今まで1割負担から2倍の負担となるので高齢者はキツいかもしれないけど、下の世代は将来もっとキツい思いするので間違いではないはず》

　と賛同する声もあれば、否定的な声も。

《高齢者の負担を増やすということは、その高齢者の生活を支えてる息子・娘の負担が増えるということなんですが…だって大半の高齢者はもう今以上に収入を増やすことはできないのだから》

　さらには、「窓口負担3割」を主張する声もあった。

《後期高齢者、医療費2割負担じゃなくて現役世代と一緒の3割負担にしろって。後期高齢者にも公平な負担を》

《後期高齢者医療制度を3割負担にするだけで、世代間の窓口負担の不公平是正と少子化対策の財源が捻出できるんだが》

《本気で少子化対策するなら平均金融資産2000万もある75歳以上の後期高齢者1割から3割値上げ。約3兆円財源ができ余計な事しなくてすむ》

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/fffed0754975358eeb692406708282e51ac3fa66

★１　2023/06/01(木) 16:46:11.50
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