【第一生命経済研究所・首席エコノミスト】少子化対策の財源、消費増税で借金返済に回っている５兆円以上の部分を使うべき [樽悶★]
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第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣が6月1日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。少子化対策に対する、今後3年間の重点施策の予算額について解説した。
（省略）
永濱）なぜ日本で少子化が進んでいるかと言うと、（将来不安などから）生涯未婚率が上がっており、そもそも結婚しない。結婚しても、低所得の家庭は子どもを産まない傾向にあるので、最大の少子化対策は、やはりマクロ環境を改善することだと思うのです。
飯田）最大の少子化対策は。
永濱）そういった意味から考えると、3.5兆円規模で進めるのはいいと思います。ただ、まだ日本経済はデフレギャップが約7兆円もあるような状況です。負担増どころか、逆に積極的に財政を出して経済を引っ張り上げなくてはいけないのに、別のところで財源の負担を強いるような拙速な動きは、是非とも避けて欲しいと思いますね。
■「負担増ありき」については慎重な議論が必要
飯田）総理は「消費税の増税は行わない」などと会議では言いますが、これについてはいかがですか？
永濱）増税しなくても、社会保険料の上乗せなどを行えば、負担増に変わりないわけですよね。
飯田）天引きされてしまいますものね。
永濱）もちろん、経済がいまの欧米のように過熱するような状況になれば、負担増になってもいいと思います。しかし、いまの段階から「負担増ありき」で話が進んでしまうと、さらに将来不安を高めて、生涯未婚率の上昇などにも結びつきかねません。やはり、もう少し慎重な議論が必要ではないかと思います。
■経済が正常化するまでは、消費増税で借金返済に回っている5兆円以上の部分を財源に使うべき ～上振れした税収を有効活用することもできる
飯田）「子育ての不安を取り除く」、あるいは「老後の不安を取り除く」など、「何とかの不安を取り除く」と言いながら、「お金を出すけれど、お金を取ります」というような政策をしますよね。
永濱）例えば、これはある意味、社会保障ですよね。
飯田）そうですね。
永濱）社会保障を考えると、消費税率を5％から段階的に10％まで上げたことによって、13兆円強の財源が確保されたのですが、それが全額、社会保障に結びついているかと言うと、そうではないのです。
飯田）消費増税で確保された約13兆円が。
永濱）結びついているのは8兆円くらいであって、5兆円以上の部分は社会保障に結びつかず、実は借金の返済に回っています。
飯田）5兆円以上が。
永濱）そういう部分から見れば、私は経済が正常化するまで、既に借金返済に回っている5兆円以上の部分があるのですから、そういったところを使えばいいと思います。さらに言うと、昨年度（2022年）の税収の結果はまだ確定していないのですが、これまでの段階で計算すると、当初予算は約65兆円だったけれど、インフレタックスのような感じで、税収が7兆円くらい上振れそうなのです。税収の上振れもあるわけですから、そういうところを有効に使って欲しいと思いますね。
飯田）それだけ上振れするというのは、当初の見込みがどれだけ渋かったのだと思いますね。
永濱）毎年そんな感じです。特に昨年度はインフレが高くなったので、すごく税収が増えました。
■少子化対策の3.5兆円や防衛増税の1兆円分など、税収で賄えてしまう ～上振れした法人税などで
飯田）今年（2023年）もこれだけ為替が円安になっていて、「大変だ」などと言われますが、輸出企業などは空前の利益を出していますよね。
永濱）円安は、中小企業にとってはマイナスですが、中小企業はもともと税金を払っていないところが多いので、税収だけで考えると円安はとても税収にとってプラスです。
飯田）稼いでいる大企業に関しては、稼いだ分だけ法人税を払いますし……。
永濱）中小企業のマイナスが響いてきませんので。かつ、今年度は30年ぶりの賃上げですよね。今年度は税収がさらに上振れすると思います。
飯田）賃上げする分だけ、使えば消費税も消費に回るわけですから。あとは所得税も。
永濱）少子化対策の3.5兆円や、防衛増税の1兆円分など、税収で賄えてしまうのではないかと個人的には思います。
飯田）確かにそうですが、そういった話は出てきませんね。
永濱）言いにくい人が多いのでしょうね。いろいろなところに配慮して。（以下ソース）
6/1(木) 18:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeeafa8c43ef43ded66384a297a3680340d5c5bb
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230601-00440786-nshaberu-001-1-view.jpg >>27
よう負け組
自らの努力不足と自惚れを棚に上げて公金に集ろうとするのはやめてくれませんかね
将来世代に迷惑かけんなよ >>107
つまり国が社会保障や教育などの赤字事業を全廃し
営利事業に専念して株主に配当を払う存在になるべきだと？
キチガイかな？ やるべき施策、少子化や教育ができるなら
組織形態は関係ないだろが いまの政治形態や財源ではできない、自分でいってるだぞ >>111
少子化対策でどうやって利益あげるの？
政府を株式会社化したら赤字事業は廃止に決まってるじゃんか？ >>113
株式会社の仕組みをぜんぜんわかってないだろ
赤字でも株主が承諾したらいくらでも存続できる
Amazonが開業以来、ずっと赤字つづきだったけど株価はうなぎのぼり いくら公務員でも財務系の官僚なら株式ぐらい知っておけよ
中学生かよ マクロ経済学の知識が皆無の自民党の政治家が、
同じくマクロ経済学の知識が皆無の財務官僚に洗脳されて、
「財政健全化」という財務省の教義を施行するのが日本という国やで。 >>1
子育てに失敗した岸田が少子化対策云々を語るとか笑かすな！ >>1
出産（産み堕とし）は性欲を動機とする加害
歴とした性加害 国債の返済は税金でやってない
借換債でやってるのに返済の予算を計上する二重帳簿
国税と検察は財務省を国家反逆罪で強制捜査しろ！ >>1
生活の為に子供を人身御供にする 。
国家と既婚者（子有り）がやってる事は人身売買。
子供を産み殺し、国家に売る事で社会保障と言う見返りを得る事を、生まれるのが幸福であると言う身勝手な幸福論にすり替える。
そんな気狂いの出生主義正当化によって成り立つのが社会です。
子有りは奴隷を人身売買しているのだと自覚するべきです。
独身者（子無し）はフリーライドしたのではなく、子有りに売られた被害者に他ならない。
国家によるマッチポンプに気づかず思考停止で人身売買をして加担している加害者が既婚者（子有り）。
子供を問答無用で産み殺す事で、子供にフリーライドしているのは出生主義社会（国家）と子有りであり、子無しはその被害者であるフリーライドされた子供の生き方の一つに過ぎない。 親ガチャではなく子ガチャ
人生というソーシャルゲームに興じる気持ちの悪いオタク（親）の性欲の為に家族ごっこを強いられ、排出される被害者が子供です
罰ゲームだと被害を訴えて良いのは、産み堕とされ「被産」した被害者の立場からだけであり、加害者である出生主義者（出産者）側にはその資格は一切ありません。
>>1 >>1
反出生主義を始めとする被害者の声を軽んじ、加害を強行するサイコパスが出生主義者（親）です。
出生行為（出産）と言う本能つまり性欲に依存した性加害は、「愛」だなどと言う理由で正当化され被害を訴える術すらない。
「愛」などと言う動機で正当化され、その加害者との家族ごっこを強制するのが出生主義。
出生主義者（親）とは、「愛」で正当化されず被害を訴える術があるだけマシである分、サイコパスの性加害者よりタチの悪い存在です。 >>1
親（出生主義者）とは身勝手な家族ごっこに付き合ってもらっている立場だと自覚すべきです。
性欲を行動原理として動く性加害者との家族ごっこを強要される出生被害者は軽んじられ、それを「愛」だからなどと言うサイコパス的な理由で正当化されるのが出生殺人（産み堕とし）と言う性加害。
生きて死にたいなら子供と言う他人を巻き込まず1人で死ぬべきなのです。
死にたいなら1人で死ね、とは出生主義者（親）にこそ用いられるべき言葉だ。
真に死にたいなら他人に迷惑をかけず1人で死ぬべき存在は親と言うサイコパスです。 >>1
自分や自分の子が幸せだからなどと言う理由で出生と言う加害行為を正当化する事は、性加害を受けて喜んでいる人間がいるからと性犯罪を正当化する事と同義であり、実存する反出生主義者等の被産（産み堕とされる事）被害者へのセカンドレイプです。 子供に収監ナンバー（マイナンバー）を押し付けない
それが反出生主義
親と言う性加害者が、社会保障を得る為に国家に子供に売り、収監ナンバーを与える
国家ぐるみの人身売買
それが出生主義を正当化する人類社会
>>1 >>1
反出生主義は生存闘争への良心的兵役拒否思想であり、国家への帰属によって労働を強要された被害者によるストライキ 反出生主義は生存闘争と言う戦争へ強制徴兵行為（不同意出生、即ち出産）への良心的兵役拒否思想であり、国家への帰属によって労働を強要された被害者によるストライキ
>>1 いくら子育て支援をしても
経済成長しないと産まない
とフィンランドが言っているな >>1
出産（不同意出生罪）は本能（性欲）を動機とする性加害です
出生（出産）を肯定する人間は、等しく性加害を肯定する性加害者であるとご自覚下さい 完結出産数（既婚の出産数）
1957 3.60←すごい産んでる
1962 2.83
1967 2.65
1972 2.20
1977 2.19←子ども手当開始されたのに減った
1982 2.23
1987 2.19←バブルでも減った
1992 2.21
1997 2.21←氷河期で景気最悪でも既婚は産んだ
2002 2.23←氷河期で景気最悪でも既婚は産んだ
2005 2.09
2010 1.96
2015 1.94←アベノミクスで景気回復？したらしいが減った
2021 1.90←株価爆上げでも減った
結論１：金をあげても、景気がよくても既婚は産まない
結論２：1957年に戻りなさい 全員正社員 全員結婚 >>1
反出生主義は、強制徴兵行為である不同意出生行為（出産）に因って強要される、生存闘争と言う戦争への良心的兵役拒否思想であり、国家への帰属によって労働を強要された被害者によるストライキ >>1
>>まだ日本経済はデフレギャップが約7兆円もあるような状況です。
あるわけねえｗ
本当に日本経済が需要不足で低迷していたら
隣の中国みたいにデフレになりかかる状況になるはずだ
需要不足なら輸入価格が上がってようが何だろうが
GDPだって名実逆転が起きるはずだ
日本のコアコアCＰＩは4%でデフレでも何でもない
需給ギャップの推計が歪んでいるだけ
アメリカだってバイデン政権が需給ギャップを埋めるために
巨額財政拡大を決めたが激しいインフレが起きてしまった
アメリカの需給ギャップの数値は現実の需給状況からかけ離れていたわけだ
つうかどこの国の中央銀行ももインフレ率を最優先に経済の需給を調整しようとするのは
インフレ率が一番正確に経済全体の需給関係を表すからだろうに
需給ギャップは正確性が低いなんてのは専門家にとっては常識だろうに 消費税って増税されるたびにどこかに消えてしまう魔法みたい！ おい、ふざけんなや
借金返済、少子化対策どっちに使うのも消費税導入時の説明と違うんだぞクソノミスト >>1
反出生主義は、強制徴兵行為である不同意出生行為（出産）に因って強要される、生存闘争と言う戦争への良心的兵役拒否思想であり、国家へ帰属させられる事に因って労働を強要された被害者によるストライキ 個別価格と一般物価は違うと特にリフレ派の人間はこれまで連呼していたわけよ
例えば原油価格が上がってガソリン価格が上がっても
経済全体で需要が不足していたらガソリン以外の何かへの支出が抑えられて
一般物価であるインフレ率（特にコアコアCPI）は上昇しないと
ところが現在の日本では輸入品以外の
あらゆるモノやサービスの価格が上がっているのはもはや自明
一般物価であるインフレ率（特にインフレ動向の基調を示すコアコアCPI）が
2%を大幅に超えて上がっている以上は日本はデフレでも需要不足でも何でもない 5万円支給よりも消費税廃止したのが
増えるだろ>>1 ベビーブームって好景気の時に起こってたよな
いっぺん減税して庶民も好景気にして少子化改善するか30年くらいのスパンで実験してくれ >>1
反出生主義は、
強制徴兵行為である不同意出生行為（出産）に因って強要される、
「生存闘争と言う戦争」へ子供を参加させない為の良心的兵役拒否思想であり、
国家へ帰属させられる事に因って労働を強要された被害者に依るストライキです >>1
子供に収監ナンバー（マイナンバー）を押し付けない
それが反出生主義
出産は本能即ち性欲に依存し、生苦と死を与える殺人的な性加害
親（出生主義者）と言う性加害者が、社会保障と言う利益を得る為に国家に子供に売り、収監ナンバーを与える
国家ぐるみの人身売買組織
それが出生主義を正当化する人類社会
>>1 一億円以上の所得にかかる所得税の累進税率を上げろ
法人税も上げとけ
消費税上げたら消費が冷え込むのは常識だろ😡 大体さあ本当に今の日本経済が需要不足なら
労働需給が引き締まるわけねえだろ
春闘のベースアップ率がエコノミスト予想の2倍以上の数字になるわけねえだろ
需要不足なら企業は大規模にリストラするから人手不足になるわけねえだろ >>148
春闘なんて全法人の１％に満たない上場企業だけですよ
労働組合すら無いのが主流派 >>117
なら永久赤字で配当金ゼロの株を君が２００～３００兆円ばかり買って下さいな
実質的に現金没収と何も変わらない収益性ゼロの株なんて買う馬鹿は希少だろうからさ >>117
日本では６期連続だと上廃
無借金もしくは経営陣が担保を差し出せない限り
当該企業の存続に関わる
一度でいいから見てみたい
自民党３役が自分の自宅を差し押さえ タバコと酒の税金上げたら済む話
マトモな子育て世代は誰も困らんで >>149
春闘のベースアップ率速報値が0.5%だった去年ですら名目賃金上昇率は2.1%だぞ
今年の春闘のベースアップ率は速報値で2.33%
今年の名目賃金上昇率は確実に前年の2.1%を大幅に超えて来る
昨日もヤフーのトップニュースに時給1350円では人が集まらないから
時給1500円（つまり11%の賃上げ）も考えている東京のホテルの話が出ていたしな
間違いなく年後半にはさらに賃上げ圧力が強まるのが目に見えている
特に人手不足が激しい外食・宿泊・運輸がそうだ
それこそパートタイマーが多い流通外食などの組合からなるUAゼンセンの春闘結果では
正社員の賃上げ率が4.16%でパートの賃上げ率は5.68%となっていて
既にパートの方が正社員よりも賃上げ圧力が強い
飲食や小売りやトラックドライバーの賃上げが相次いだ
2年前の英米のような状況に日本もなってきている 外食・宿泊・運輸で本格的に2ケタ%の賃上げが始まってくると
2年前の英米のように他の産業にも今以上の賃上げ圧力が急激に広まって来るのは確実
賃上げしない企業は賃上げする企業に労働力を引き抜かれるからな
現時点ですら中小企業の賃上げ理由で最も大きいのは人材の確保・定着となっていて
要は引き抜き防止のためだ
>>賃上げの理由（複数回答）は「人材確保・定着やモチベーション向上」が85.0％で最も多く
中小企業、6割超が賃上げ 人材確保や物価高騰対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5afd1ef5580a1b8b953438e0410531f3f5ba83b エコノミストや日銀や政府は相変わらずデフレの心配ばかり（表面的には）しているが
今の日本はどう見てもデフレではなくインフレスパイラルが始まっている局面だ 建設業も住宅バブルが起きれば人手不足の加速から
大幅な賃上げ圧力が生じるだろうしな
海外ではインフレは一時的だと言い続けて
金融緩和を続けて住宅バブルが起きた国だらけだろ？ 少子化対策の財源は....
というところで、「対策になるかもしれないが
わからない、だけど、自分の利益にはなりそうだ」
というのでそういうものが出てきそうな気がする。
ベーシックインカムは少子化対策に役立つ
とか。それでその政策をやってさらに貧富の差が
拡大して、少子化が進むということになるまでが
デフォ、とか ヤニカスやアルカスからのタバコ税とアルコール税金で賄なえばええやん
ＪＴやサントリーなどからも税金とは別に保険料の半分くらい払わせたらええ
税収は増えて医療費は削減出来るで ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
