宮城県は２日、物価高騰対策として総額約８３億円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案を固めた。国の交付金を活用して低所得世帯や電気消費量の多い中小企業を支援し、一般家庭のＬＰガス料金の負担軽減などにも取り組む。

　低所得のひとり親世帯に児童１人当たり５万円を支給するため、約２億２０００万円を計上す…(以下有料版で，残り 406文字)

河北新報　2023年6月3日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230602khn000084.html