米国発の対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」が注目を集めている。
国内のＩＴ企業や研究機関も和製生成ＡＩの基盤技術の開発に乗り出した。
ただ、日本語だけに特化すると収益化が難しいほか、著作権侵害といった共通する課題も抱えている。（田島萌）



　サイバーエージェントは５月、日本語を学習する生成ＡＩの基盤技術、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を公開した。
昨年から開発を進めており、担当者は「日本の言葉や文化に強いＬＬＭは少ない」と説明する。

　この技術をチャットＧＰＴと組み合わせて、広告の宣伝文を自動で作る取り組みを始めた。
たとえば、「朝が忙しい働く２０歳代女性向けの化粧品」と入力すると、「働く女性に贈る、
時短エイジングケアコスメ！」のような文章が作られる。

　同じくビットバレーと呼ばれる東京・渋谷に本社を構える新興企業のｒｉｎｎａ（りんな）も、
独自の日本語ＬＬＭを公開した。地元でお薦めの観光地を尋ねると、
「ハチ公像です」と答えるなど、日本に関する情報を中心に学習させた。

以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230602-OYT1T50301/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/06/20230602-OYT1I50230-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/06/20230602-OYT1I50231-1.jpg