※06月06日　18時03分
NHK

厚生労働省が公表した去年の人口動態統計で秋田県の出生率や婚姻率が全国で最も低かったことについて、佐竹知事は「深刻に受け止めている」とした上で少子化対策として県内に就職した若者に奨学金返済の支援の拡充などを検討していることを明らかにしました。

厚生労働省が今月２日に公表した去年の人口動態統計によりますと、秋田県は人口１０００人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」が２８年連続全国で最も低くなったほか、出生率と関連の強い「婚姻率」も、全国で最も低くなっています。

これについて佐竹知事は、６日の記者会見で、「全体的に厳しい状況で深刻に受け止めている」と述べました。

その上で、婚姻率が低い要因の１つとして「奨学金の返済が非常に重荷になっているところもある」との認識を示し、少子化対策として県内に就職した若者に奨学金の返済を支援する今の制度を拡充できないか検討していることを明らかにしました。

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20230606/6010017791.html
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