川崎市が「天下り」賃金アップ…組織の新陳代謝促進、課長補佐５７０万円・係長級５４０万円
2023/06/09 08:06　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50265/


今年度から地方公務員の定年が６０歳から６５歳へ段階的に引き上げられる中、川崎市は今春、６０歳の時点で退職して市出資法人に再就職する職員について、実質的な賃金アップを図る方針を決めた。市人事課は「市組織の新陳代謝の促進」などを理由に挙げるが、「天下り」の待遇改善に市民の理解は得られるかどうか――。（村尾潤）

市は３月、内部の会議で再就職指針の見直しを決定し、今月１日に市議会に報告した。出資法人に再就職した職員の「報酬限度額」に、退職時の役職に応じた新体系を導入するのが見直しのポイント。上限７００万円は従来と変わらないが、課長補佐５７０万円、係長級５４０万円などは実質アップとなる公算大だ。

指針はこれまで、再就職職員の賃金アップを目的とした出資法人への補助金などの増額は行わないとしていたが、見直しによって増額が可能になった。

市人事課によると、管理職は６０歳で課長補佐に降格して賃金も７割程度となるが、「それでも出資法人より高額のため、格差を是正しなければ、再就職せず市に残る人が増えかねない」と担当者は語る。国税庁の民間給与実態統計調査（２０２１年）によると６０～６４歳の平均給与は４２３万円で、官民の賃金格差はいぜん大きいのだが……。


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