岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている
資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し
「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで
持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。
是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

続きはASEANPortal 2023年6月23日
https://portal-worlds.com/news/asean/31237

関連ソース
家計金融資産を「開放」するとどうなるのか？～「骨太の方針」の行先～
Yahooニュース(note) 2023/06/23 18:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b174eba746149a55ecd1487034750338bd6255