災害時の死者の氏名公表を巡り、全都道府県の72％に当たる34都道府県が、統一的な方針を示すよう国に求めていることが1日、共同通信の調査で分かった。

内閣府は3月、災害時に連絡が取れない安否不明者に関しては、家族の同意がなくても氏名を原則公表するとの指針を初めて策定。
自治体が死者についても扱いに苦慮し、国としての基準を求めている実情が浮き彫りになった。

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災害死者の氏名公表、国が方針を　都道府県7割が求める
共同通信｜2023年07月01日
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