マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への一体化で来年秋に現在の保険証を原則廃止することをめぐり、政府はカードを持たない人に発行する資格確認書を申請がなくても交付する検討に入った。「保険診療が受けられなくなる」といった利用者らの不信感もあり、積極的な交付へと転換を迫られる形となった。

　ただ、一律交付となれば最大で数千万人規模に対応せざるを得ず、費用負担などの問題も生じる。資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われることになりそうだ。

　資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出した。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長1年で、毎年更新が必要だ。

公明党が先導　「政権の助け舟」
　カードの申請が期待できない…(以下有料版で、残り920文字)

朝日新聞　2023/7/6 20:17
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR766J0MR76UTFL00H.html?iref=sptop_7_03
★1　2023/07/06(木) 22:01:44.35
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