フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構（NATO）が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。リトアニアで11日に始まるNATO首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ事務所の開設は困難になる。

この問題をめぐっては、冨田浩司駐米大使が5月にワシントンで講演した際、NATOと日本の「連携強化の取り組みの一つ」として、東京に連絡事務所を開く方向で調整が進んでいることを明らかにしていた。

　仏大統領府筋は7日、NATOサミットを前に記者団の取材に応じ、「NATOのNとAは『北大西洋』を指す」と指摘。集団防衛の対象になる「地理的範囲」を北米と欧州の加盟国領土などと規定した北大西洋条約第6条を引き合いに出して、「我々は原則的な理由から（事務所の開設に）賛成できない」と明言した。

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