※2023/7/8 05:25
産経新聞

バイデン米政権は７日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター弾を新たに供与すると発表した。民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約（オスロ条約）には１００カ国以上が加盟。非加盟の米国もこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。

クラスター弾は、一発の親爆弾に多数の子爆弾が詰め込まれ、空中から広範囲な地域に拡散して攻撃する兵器。ウクライナ軍の反攻は露軍が占領地沿いに構築した強固な防衛線に阻まれ苦戦を続けるが、クラスター弾は塹壕に身を隠す露軍の攻撃に有効とされる。

ただし、戦闘終結後も不発弾が民間人を殺傷するリスクは長期間続くとして、国際人権団体が供与に反対。バイデン政権も、ロシアがウクライナの民間施設を標的に使用してきたことを非難してきた。

米政権はウクライナの要請を受け慎重に検討してきたが、ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。

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