※2023.7/20 15:30
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マイナンバーと公的給付金の受取口座の誤登録による個人情報の漏洩（ろうえい）問題で、個人情報保護委員会は１９日、マイナンバー法に基づきデジタル庁への立ち入り検査を始めた。口座管理システムについて同庁の情報管理体制や操作手順などに問題がなかったかを調べ、行政指導を検討する。マイナンバー制度を直接所管するデジタル庁に行政指導が行われれば、極めて異例の措置となる。

河野太郎デジタル担当相は１１日から２２日まで、北欧と中東を外遊中。「委員会の求めに応じて適切に対応する」とのコメントを発表した。

「デジタル庁からの報告書だけでは十分に状況が分からない」。委員会幹部は１９日の記者会見で立ち入り検査を始めた理由をこう説明した。検査はサイバーセキュリティーなどＩＴに強い人材や法曹資格の保有者らで構成するチームが実施。職員への聞き取りやシステムの調査を通じ、自治体の支援員らが窓口の共用端末で手続きをする際、デジタル庁が操作手順を徹底していたかどうかを点検する。

公金受取口座の誤登録はこれまでに９４０件確認されている。全登録件数５６６２万件のうち約０・００１％で、比率としてはごくわずかだ。

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