東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告（５５）と、法人としての電通グループの初公判が２７日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、いずれも起訴内容を大筋で認めたが、一部については認否を留保した。

　事件では、広告大手の電通グループや博報堂など法人６社と、大会組織委員会元次長の森泰夫被告（５６）ら７人が起訴された。法人の公判が開かれるのは初めて。
　森被告は、５日に開かれた初公判で起訴内容を認め謝罪した。検察側は、逸見被告と森被告が各社の意向を調べるなどして受注企業の選定や調整を行い、被告６社の利益率を高めたと指摘。一方、他の被告らが取り調べで、調整に電通の意向が強く反映されたことへの不満を述べていたと明らかにした。

時事ドットコムニュース
2023年07月27日13時55分
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