https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014146141000.html

大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることから、経済産業省は、国内の建設会社の受注を促そうと、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で検討を進めていることが分かりました。

再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の参加国と国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れていて、背景には開幕までの準備期間の短さや、建設資材の高騰、人手不足などがあるとみられています。

このため、関係者によりますと、経済産業省が海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を新たに設ける方向で検討を進めていることが分かりました。

貿易保険は、日本企業が海外との取り引きで代金が回収できなくなった場合に政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が企業が被る損失を補償する制度です。