夏ごろとする福島第一原発の処理水放出について、西村経済産業大臣が宮城県内の漁業者と意見交換し、漁業者は、「すでに風評被害が出ている」訴えました。

石巻市で漁業者らと面会した西村大臣は、処理水の海洋放出について安全性を認めたIAEAの報告書などを説明しました。また、中国などによる輸入規制の強化に遺憾の意を示し、海洋放出前でも風評による価格の下落などが確認されれば、支援する意向を示しました。

西村経済産業大臣:
「海洋放出前であっても迅速な支援の必要性があるという場合には、300億円の需要対策費基金による支援、そして東京電力が適切に賠償を行うなどしっかりと対応したい」

漁業者らは「放出反対の立場は変わらない」としたうえで、「水産物の価格下落などすでに実害が出ている」として補償や対策を求めました。

県漁協・寺沢春彦組合長:
「現実的には（漁業者の）理解醸成が進まない中でも（海洋放出の）行動に移されるということも視野に入れながら対応を早急にしてくれと話した」

政府は、処理水の放出時期を夏頃としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00d45424d02c374777be14413d835875d506a36d