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祇園地区では私道が多いため、関係者以外の私道通行禁止なども検討中という
日本政府観光局によると‘23年5月の訪日外客数は189万8900人と’19年比68.5％の回復を見せた。そんななか、早くも観光客の迷惑行為が全国で報告されている。その実態を追った。

舞妓パパラッチと不法侵入がやまず
京都は日本が世界に誇る観光地であると同時に、観光公害が最も深刻な地でもある。

近年は祇園における「舞妓パパラッチ」と「家屋への不法侵入」問題が勃発。地区内には国内外問わず観光客向けの店舗が2軒程度しかないにもかかわらず、「舞妓さんが歩いている」「写真映えする」という理由で、観光客が殺到するようになった。祇園町南側地区協議会の太田磯一氏は語る。

「当地区では、店舗と一般家屋、また俗に言う『お茶屋さん』が一見して判別できない造りで混在しています。安価なツアーではガイドの質も低く、祇園をテーマパーク感覚で訪れる人々へのアナウンスが不適切なせいで、勘違いした観光客が一般家屋に侵入する事案が頻発していました」

「撮影したら罰金1万円」の高札を掲げたが…
そこでコロナ以前、同協議会はエリア内の写真撮影禁止を実施し、あくまで抑止力として「撮影したら罰金1万円」の高札を掲げた。

しかし、その後SNS上で「撮影してもお金は取られない」という情報が拡散されてしまい、コロナ禍の間に罰則も忘れ去られたせいか、さほど効果が得られていないという。

また、祇園を訪れる格安ツアーの代表的な行程では、ほぼ無料で京都の名所を巡ることが可能な計画を組めてしまう上、コロナ後は低所得かつ民度の低い層が増加し、迷惑行為は一向にやんでいない。そこで同協会は新たに「団体ツアーの一か所での滞留禁止」を検討しているという。

元京都市議の村山祥栄氏も、改善策についてこう主張する。

「京都は憧れの地であると同時に、マナーに厳しいという印象を植えつけることが必要。

例えば、ドバイでは電車内での飲食やゴミ捨て、酒類持ち込みなどまで細かく規定し罰金を設けています。京都でもセンセーショナルな条例を設け罰則を徹底し『そんなことで罰金を取るのか！』というイメージを広げていくのも一案だと思います」

施策の成功に期待したい。

欧州の観光公害を他山の石に。日本がすべき対応とは
30年以上欧米に在住し、現地の観光公害を目の当たりにしてきたジャーナリストの宮下洋一氏は、次のように話す。

「バルセロナでは国の財政危機に伴い民泊などの格安観光ビジネスが跋扈したことが誘因となり、マナーの悪い観光客が増加。地元住民が地方に追いやられました。円安が続く日本でもいずれそうなりかねません」

※全文・詳細はリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/e0bd102af9449cd829b300169a83b8621e0fe7b9&preview=auto