※令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。公表:7月18日、農林水産省

外資の森林買収止まらず　２２年４１ｈａ、目的不明も一定数　林野庁調査 / 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

2023年7月28日

　２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち３７ヘクタールが北海道だった。調査結果のある０６年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は２７３２ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。

　水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は１０年に、０６年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


※関連リンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/230718.html