短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社が、オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」（CCDH）を提訴した。
訴状は7月31日付。米起業家イーロン・マスク氏の買収後に同サイトで差別的な投稿が増えたと指摘するCCDHの調査報告などによって
同社が広告収入を失ったと主張し、損害賠償などを求めている。

CCDHは英米に拠点を置き、ソーシャルメディアで拡散する各種の差別や
新型コロナウイルスなどを巡る誤情報に関する調査・研究を続けている。
訴状によると、同社はCCDHが「虚偽の主張」を展開するために利用規約に反してデータを不当に収集したと非難。
調査のために外国政府などから資金提供を受けているとも主張するが、十分な根拠は示されていない。

続きは毎日新聞 2023/08/02 12:48
https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/030/088000c