※2023/08/01 21:58
読売新聞

　国立がん研究センターなどは１日、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円で、うち約１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだったとの推計結果を発表した。「禁煙やワクチン接種など適切な予防対策を行えば、個々人の命を救うだけでなく、経済的な負担の軽減も期待できる」としている。

　同センターによると、予防可能性のあるがんの経済的影響を調べた研究は初めて。研究チームは、２０１５年に国内で治療を受けたがん患者のべ約４００万人について、医療費と、欠勤・休職や死亡に伴う労働損失を推計した。

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