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政府が進める洋上風力発電をめぐり自民党の秋本真利衆議院議員（47）側が業者から多額の資金提供を受けた疑惑で、東京地検特捜部はさきほどから議員の関係先の家宅捜索に乗り出しました。

きょう午前、特捜部が家宅捜索を行っているのは、自民党・秋本真利衆院議員の都内にある議員会館の事務所です。

関係者によりますと秋本議員は、東京・千代田区の風力発電会社「日本風力開発」側から洋上風力発電をめぐり、多額の資金提供を受けた疑いがあるということです。

秋本議員は2017年から国土交通省の政務官を務め洋上風力発電を普及させる法律の立法に関わっていました。

特捜部はすでに日本風力開発の社長から任意で事情をきいていますが、日本風力開発はきのう、「当社が、国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

特捜部は資金の趣旨や秋本議員と会社の関係について解明を進めるものとみられます。

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