※2023/08/05 06:43
読売新聞

　２０２５年大阪・関西万博で、海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の対応が後手に回っている。昨年９月の段階で建設業界から遅れへの懸念が伝えられていたが、本格的な対策を打ち出したのは今年７月になってからだった。政府の判断も甘く、ようやく動き出したものの、開幕に間に合うかは予断を許さない。

関与避ける
　「政府を挙げて、早期建設の環境整備を加速してほしい」。岸田首相は４日午前、首相官邸で開いた万博の関係閣僚との協議で、そう発破をかけたという。

　約５０の参加国・地域が自前で出展する「タイプＡ」と呼ばれるパビリオンは、今月４日時点で建設に必要な許可の申請が大阪市に１件も出ておらず、申請に向けて基本計画を市に提出したのは韓国だけだ。建設資材の高騰や人手不足で、予算内で工事を引き受ける業者が見つけにくいことが背景にある。

　コロナ禍の影響で前のドバイ万博の開幕が１年延期され、参加国にとって大阪・関西万博までの準備期間が１年短くなったこともマイナス材料だった。

　大手ゼネコンが加盟する「日本建設業連合会」（東京）の幹部は昨年９月、万博協会を訪れ、「開幕に間に合わなくなりますよ」と遅れへの懸念を指摘していた。ところが、協会は「あくまで建設会社と各国の話」との姿勢を崩さず、積極的な関与を避けた。パビリオンの独自性に配慮して各国が計画を提示するのを待つ状態が続いた。協会が建設業者への発注代行という対策を参加国に提案したのは今年７月７日で、結果的に１０か月「放置」された。

　日建連の宮本洋一会長（清水建設会長）は同月２１日の記者会見で、「こんな状況になっているのが大変残念だ」といらだちを隠さなかった。

　協会の石毛博行事務総長（７２）は「（参加国には）準備期間が短いので、早く準備してくださいと口酸っぱく申し上げてきた」と説明するが、参加国の認識は異なる。

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