日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を強化する狙いがある。

【図解】極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルのイメージ
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　複数の政府関係者が明らかにした。日米が迎撃ミサイルを共同開発するのは、２０１７年度に開発を終えた「ＳＭ３ブロック２Ａ」以来、２例目となる。ワシントン郊外で１８日に開かれる日米韓首脳会談に合わせ、岸田首相とバイデン米大統領が個別に会談し、合意内容の一つとして発表する方向で調整されている。

　極超音速兵器は、音速の５倍（マッハ５）以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は２１年７月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も２１年９月以降、発射実験を繰り返しており、２２年１月の実験では、最大速度約マッハ１０で飛行したとの分析もある。

　防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「ＳＭ６」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。

　日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、１０年以内の開発を目指す構えだ。

　極超音速兵器の迎撃には、より早期にミサイルを探知・追尾できる態勢の構築も欠かせない。米国は、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。防衛省も米国の衛星網との連携を視野に入れている。

　日本政府は、自衛目的で相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も進めている。新型迎撃ミサイルの共同開発と、反撃能力を担保する長射程ミサイルの整備を急ぎ、昨年１２月の国家防衛戦略で打ち出した「統合防空ミサイル防衛」を早期に実現したい考えだ。

Yahoo!Japan/読売新聞　8/13(日) 5:00配信
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