※2023/08/21 07:15
読売新聞

　建設や製造業など職場での熱中症による死傷者が増えている。高齢化などを背景に、２０２２年までの５年間はその前の５年間と比べて１・８倍に増加。厚生労働省は企業側に、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を活用した対策を促すが、十分に浸透しておらず、今後、初の実態調査を行うなど取り組みを強化する。

「２８」以上で休憩

　「今日は暑さ指数が３０度になるという予報が出ています。水分や塩分を補給して熱中症を予防しましょう」。７月２４日の朝、千葉市内の建設現場。強い日差しが照りつける中、大成建設（東京）の担当者が、約１００人の作業員に呼びかけた。大型ビジョンには、警戒が必要な水準である「２７度」の指数が映し出されている。

　この現場では、大学の講義棟を建設する作業が行われている。安全確保のため、作業員はヘルメットをかぶり、長袖、長ズボンが欠かせない。直射日光や足元のコンクリートからの照り返しもあって、熱中症への厳戒が必要だ。

　作業員（６９）は「湿度が高いと、汗がなかなか乾かず熱が体内にこもってしまう。年を取って暑さに弱くなったと感じる」と話す。

　同社では、２０年頃から全ての建設現場で、暑さ指数を把握する取り組みを始めた。この現場では、午前１０時時点の暑さ指数が２８度以上になると、１時間に１０分の休憩時間をもうけるなどの対応を取っている。

　現場責任者（４４）は「作業員の年齢層が上がっており、熱中症のリスクは高まっている。危険と隣り合わせの職場で、暑さ指数を有効活用していきたい」と語った。

死傷者１・８倍

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