日本周辺海域での警備や海難救助の体制強化のため、海上保安庁は無人航空機を新たに2機加え、2年後から5機体制で運用する方針を決めました。

尖閣諸島付近の海域で去年、中国海警局の船が領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行した日数が1年のうち336日と過去最多になったほか、能登半島沖の大和堆周辺では外国漁船による違法操業が問題となっています。

こうした状況を受け、海上保安庁は体制の強化と業務の効率化を進めていて、現在3機体制で運用している大型無人航空機をさらに2機加え、5機体制で運用する方針を決めました。

海上保安庁によりますと、新たに導入する2機もいまある3機と同じで連続24時間以上の飛行ができ、リアルタイムの映像を地上で確認できる機種にする予定で、周辺海域での警備に加えて海難救助の能力向上も期待されるということです。

5機体制での運用は2年後を予定し、来年度予算案の概算要求に運用拠点の整備費用を盛り込みました。

また、大型巡視船を2027年度までに90隻体制にするため新たに5隻造る費用や、自衛隊との連携強化のため、秘匿性の高い通信機器を開発する費用も盛り込んでいて、概算要求の総額はおよそ2759億円となっています。

NHK NEWS WEB
2023年8月26日 5時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174311000.html