米国務省は、敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」や、関連装備の日本への売却を承認した。議会に２８日に通知した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、抑止力強化は喫緊の課題だ。どれほどの能力が期待できるのか。

国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初。売却額は約１億４００万ドル（約１５２億円）になる見通しで、日本から最大５０基の売却を求められたという。

同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。航空自衛隊のＦ１５戦闘機などへの搭載を想定しているという。

防衛省は２０２３年度予算概算要求で、ＪＡＳＳＭの取得費を計上した。相手領域でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込む。


軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本がＪＡＳＳＭ―ＥＲを保有すれば、反撃能力は飛躍的に向上する。９００キロ以上の長射程で、敵の拠点に遠方から攻撃可能となり、パイロットのリスクも減らせる。ステルス性もあり、敵の迎撃も難しい。

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2023.8/29 15:30
zakzak

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