タレントを使って大々的にCMを打つような企業には社会的責任もある。
被害者に寄り添うという気持ちが必要だ。
みんなで弱者である被害者の力になってあげようという気持ちだ。
日本企業にはこの精神が無いよな
営業上の判断ばかり。

少なくとも被害者に対する補償がなされるまでは、このジャニーズ事務所という会社にに事業を
行わせてはならない。
被害者を側面から援助するためには、どうしても社会的な圧力を加える必要がある。
タレントは悪くないなどという理由でジャニーズ事務所の活動を許したのでは、この会社は
いつまでも補償を行わず、あるいは形ばかりの補償で済ませるに決まっている。
本当の意味での被害回復はなされないだろう。

本気で被害者に寄り添うという気持ちがあるなら、実際に補償がなされるか、被害が回復されるかに
ついて被害者と一緒に見守るぐらいの気持ちが必要だ。
現時点で取引するなどトンデモない。それは被害者に対する侮辱だ。