※9/15(金) 15:00配信
読売新聞オンライン

　第三者からの精子を使った夫婦の不妊治療を巡り、「出自を知る権利」に配慮する条件で精子提供者が公募に応じた、国内初の出産例が、今月あったことがわかった。生まれた子が希望する場合は、提供者が面会などに応じることになる。提供精子による不妊治療は長年、匿名で行われていた。

　超党派の議員連盟が今秋の臨時国会への提出を目指す「特定生殖補助医療法案（仮称）」で権利を認める結論が出ない中、民間の取り組みが先行した格好だ。

　治療を行った「はらメディカルクリニック」（東京都渋谷区）によると、子どもが生まれたのは３０歳代の夫婦で、妻の卵子と第三者から提供された精子を体外で受精させて、子宮に戻した。

　日本産科婦人科学会は、人工授精の精子提供者を匿名としており、第三者の精子を使った体外受精は認めていない。

　このため同クリニックは独自の指針を作成し、無精子症などに悩む夫婦を対象に昨年９月に治療を開始。指針では、妊娠した場合にはクリニックが夫婦に精子提供者の身長・体重と血液型、職業や病歴などを伝え、生まれた子が１８歳以降に希望すれば提供者が面会や電話・手紙などの接触に応じるとしており、この条件に同意した人から提供を受けている。

　議連では「提供者は匿名でなければ集まらない」という意見が根強く、昨年３月にまとめた同法案の骨子案では、子どもが望んでも、提供者の同意がなければ情報が開示されない仕組みだった。法案の最終的な内容は決まっていない。

　同クリニックは治療の手続きに問題があったケースがあるとして新たな患者の受け入れを停止しており、指針を修正するとしている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/db2f20ee0cace40262222a5c51f60a4698b41ecf