※2023/9/22 16:42
産経新聞

公正取引委員会が２１日に公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」は、新聞や雑誌などの報道機関と、ヤフーなどポータルサイトを運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者との具体的な取引の実態を明らかにした。送客（報道機関側へのサイト流入）に影響する可能性のあるポータルサイトのレイアウト変更などについては、独禁法上の問題が発生する恐れがあると警告。特に国内最大手のヤフーに関しては「優越的地位にある可能性がある」と指摘した。


記事使用料と広告収入に開き
公取委は昨年１１月から、新聞や出版など２２０社のほか、携帯電話やタブレット端末の利用者２０００人、ＰＦ事業者７社にアンケートや聞き取り調査を実施。両事業者間の取引の実態や課題点などをまとめた。

報告書によると、報道機関が主要なＰＦ事業者と取引を行う理由として、２９・８％が「ニュースポータルから自社ウエブサイトへの流入が期待できるから」と回答。一方で、ニュースポータルのＰＶ数に占める各ニュースサイトへの送客の割合は８・９％だった。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230922-RAIS6V27UVGNTO75PCTTN432PI/