日本新聞協会メディア開発委員会は２８日、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化を打ち出した総務省有識者会議の報告書に対し、反対する意見書を同省に提出したと発表した。特に、テレビを持たないネット視聴者からの料金徴収に関しては、携帯端末保有者を対象とする受信料制度への「道を開いたと解釈することも可能」とした。

　意見書では、受信料制度や視聴者への影響、業務範囲などの検討不足を指摘した上、「放送」の範囲外のネットの文字ニュースなどは廃止すべきだと主張。ネット配信費用の上限も引き続き設けるよう求めた。

NHK 2023年09月28日20時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092801120&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit