※9/30(土) 10:02配信
47NEWS

　ロシアの侵攻を受けたウクライナで政府高官の汚職事件が相次いでいる。同国には日本を含む西側から巨額の支援が提供され、復興に向けて今後、さらなる資金も必要とされるが、汚職により資金が流用されれば、「血税」を払う各国納税者は黙っておらず、ウクライナへの支援離れにもつながりかねないとの懸念が強まっている。

　▽「おぞましい」汚職

　ウクライナのゼレンスキー大統領は９月３日、側近のレズニコフ国防相の更迭を発表した。国防省で相次ぐ汚職スキャンダルの責任を取らされたとの見方が強い。

　同氏は弁護士出身で、２０２１年１１月から現職。２２年２月のロシア侵攻以降は、文民出身トップとして西側からの兵器提供を巡る交渉で活躍、ゼレンスキー政権を支えてきた。

　国防省では今年１月、兵士向けの食料品調達費が市中価格の２～３倍になっていたことが明らかになり、国防次官が辞任に追い込まれた。

　２月になり一時、レズニコフ氏辞任の臆測が流れたものの留任。しかし、その後、同省が契約した約１０億ドルの武器の調達が大幅に遅れるスキャンダルも明らかになり、同氏の去就が注目されていた。

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