米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り
ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】

UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因
　一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。
事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ。安倍氏はこのビデオの中で「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ
22年7月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられている。

UPF（正式名　Universal　Peace　Federation）は旧統一教会の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が05年に設立した教団の友好団体で、米ニューヨークに本部を置く。
日本では「天宙平和連合」の名称でも活動してきた。

UPFが米国の政治家に多額の報酬を払ったことを示す公文書の存在が明らかになるのは異例で
UPF日本支部の訴訟で代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は毎日新聞の取材に「初めて見た」と話した。

続きは毎日新聞 (一部有料)
2023/10/12 8:32
https://mainichi.jp/articles/20231011/k00/00m/010/195000c