経団連は１３日、中長期の将来を展望した社会保障のあり方に関する提言をまとめた。「社会保険料と様々な税の組み合わせによる改革を通じ、全世代型社会保障を実現すべきだ」と指摘。消費税率の引き上げも有力な選択肢の一つに挙げる。

　２０４５年の日本の人口は現在より約１７００万人減の１億９００万人と推計されている。高齢者の割合も２０年の２８・６％から３６・３％に上昇する見込みだ。高齢化の進行に伴い医療・介護需要は一段と高まるとみられ、現役世代の負担増が懸念される。

　提言では、高齢者についても一律に制度に支えられる側とするのではなく、資産の保有状況なども踏まえ「負担能力に応じた負担」に見直すことを求めた。

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読売新聞　2023/10/13 20:04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231013-OYT1T50218/