神宮外苑再開発派の正体…無視される「緑の割合は約25％から30％に、樹木の本数は1904本から1998本に増加」という不都合な真実（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
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10/14(土) 9:10配信

佐藤健太

明治天皇と昭憲皇太后を御祭神として初詣で日本一の参拝者数を誇る明治神宮（東京都渋谷区）が、1920年の創建から100年が過ぎた今、揺れている。外苑の再開発をめぐり国連の関係機関が中止を要請し、これに宗教法人・明治神宮など事業者側が反論するバトルが繰り広げられているのだ。

　ただ、再開発反対派には来年夏に予定される東京都知事選をにらんで小池百合子知事を巻き込もうとする勢力もあり、それぞれの思惑が複雑に交錯している。

　経済アナリストの佐藤健太氏は「神宮外苑地区の都市計画が決定されたのは、猪瀬直樹都知事時代の2013年6月のこと。反対派の主張には誤解も見られており、民間事業者が正当な手続きを経て実施することを妨げていたら社会が成り立たなくなる」と指摘する。

明治神宮内苑・外苑は、かつてGHQによって接収された場所

　明治神宮は豊かな森を有する内苑と、憩いの場として開かれた外苑に分かれる。1920年11月に創建された内苑は森厳荘重を維持する一方、1926年10月に創建された外苑は人の手による適切な維持・管理が実施されてきた。1945年にGHQ（連合国軍総司令部）によって敷地・施設が全面的に接収されたが、戦後の1952年に明治神宮に帰属し、1958年に国立競技場が竣工。1964年には東京五輪が開催された。

　今回の再開発は、スポーツ施設の老朽化に加えて、広場やバリアフリーの歩行者空間の不足など外苑が抱える課題解消のために計画され、内苑・外苑を将来にわたって護持していくことを目的としている。明治神宮が所有する土地で宗教法人・明治神宮と三井不動産、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」、伊藤忠商事が共同で実施する事業だ。

　事業者側は内苑・外苑を合わせた明治神宮を将来にわたって護持していくために、守るべきものを守りつつ、必要な更新は行い、「次の100年」に向けて親しまれるエリアにしていくとの考えが示されている。

神宮外苑再開発で、緑の割合は約25％から30％に、樹木の本数は1904本から1998本に増加する

　この再開発をめぐるバトルが炎上したのは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が9月7日、「ヘリテージ・アラート」と呼ばれる警告で再開発中止を求めたことにある。イコモスは「約3000本の樹木が破壊される」「開放的な公園空間が失われる」などと指摘し、事業者側は9月中にも予定していた樹高3メートル以上の高木伐採の開始を年明けに延期することになった。事業者代表の三井不動産は環境影響評価書の変更届を年末か年明けに東京都の審議会に報告する方針という。

　ただ、再開発計画をつぶさに見れば、反対派が主張するようなことが「真」と言えるのかは疑問が残る。たとえば、緑地などを含むオープンスペースは現在の約21％の面積から整備後には約44％と2倍近くに広がり、自由に往来できる場所も増加する。野球場棟とラクビー場棟の間には約1．5ヘクタールの「中央広場」も整備され、広域避難場所として防災性の向上にも寄与する。

　計画は既存樹木については極力保存または移植するもので、観光名所にもなっている4列のいちょう並木は保存するとともに、新たな緑も創出する。緑の割合は約25％から30％に、樹木の本数は1904本から1998本に増加することになる。樹高3メートル以上の樹木については743本の伐採が予定されているが、新たに837本の樹木が新植される予定になっているのだ。

伐採対象樹木の9割はツツジ。イチョウ並木は残る

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。