岸田文雄首相が、税収増を国民に還元するための措置として期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日に自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長らに指示することが分かった。政府は月内にも総合経済対策をまとめる予定で、賃上げが物価高に追いつかない中、首相は国民の負担軽減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。

　首相は19日夜、首相官邸で記者団に「明日、自民公明両党の政調会長、税調会長に官邸に来てもらう予定だ。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階で控える。いずれにせよ、国民への還元について、早急に具体化していきたい」と語った。

　首相は当初、23日にある臨時国会の所信表明演説で、与党に対し「税収増の還元策の早急な検討」を指示することを明らかにする方針だった。だが、内閣支持率の低迷を踏まえ、早期に明確に減税に取り組む姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

朝日新聞　2023年10月19日 19時34分
https://www.asahi.com/articles/ASRBM6G45RBMUTFK00Y.html

※関連スレ
政府の経済対策　所得減税も明記で調整　来月2日に閣議決定へ [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697712559/