東京都は少子化対策の一環として、来年度から都立大学の授業料無償化の対象を年収９１０万円未満の世帯まで拡大する。年収９１０万円以上の場合でも、扶養する子が３人以上であれば授業料の半額が免除となる。

都立大学の学費は年間約５２万円。都によると、無償化には年収要件のほか、生計維持者が都内在住であることが必要。対象となる学生には来年度の新入生だけでなく、在学生も含まれる。

都はこれまでも独自の取り組みとして、世帯年収４７８万円未満の家庭を対象に無償化を実施。今回、対象範囲が拡大されることにより、幅広い世帯に恩恵が及ぶことが期待される。

小池百合子知事は支援拡充の目的について「望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現のため」と説明している。

産経新聞　2023/10/19 22:20
https://www.sankei.com/article/20231019-QUKDUP6DXNJTHOEDBPBYGG7VG4/