岸田文雄首相の指示を受け、与党が検討に入る所得税減税は（1）納税額から一定額を差し引く「定額減税」（2）納税額の一定比率を差し引く「定率減税」（3）「現金給付」−の3手法のうち、定額減税と現金給付を組み合わせる案が有力となる。幅広い家計を対象にする狙いがあるが、物価高対策とするのであれば対象を絞るべきだとの意見もある。

■ばらまき懸念

定額減税と定率減税は、いずれも企業が会社員の給与から税金を天引きする源泉徴収の際などに単発で実施することができる。単発で実施すれば、恒久措置にするよりは財政の悪化を防げる。
　
一方、減税は法改正が必要で、企業への周知期間も考えると実施は来春以降となる見通しだ。中所...

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中日新聞　2023年10月21日 05時05分 (10月21日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/792920

※関連スレ
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