自民党の萩生田光一政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が表明した１人当たり計４万円の所得税と住民税の定額減税について、「あらかじめ１年限りと今の段階で決定しているわけではない。永遠にできることではないので、よく議論したい」と述べた。

減税期間について、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年との認識を示している。一方、公明党の山口那津男代表は２８日に、減税を経済状況次第で継続できるようにする「景気条項」を検討すべきだとの考えを表明した。
　
萩生田氏は減税の所得制限に関しては「税調の議論を見守りたい」と述べるにとどめた。

時事通信　2023年10月29日13時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102900248&g=pol

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