2023/11/06 01:00
読売新聞

　子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求める声が上がる。

　同庁の「こども若者★いけんぷらす」は、いじめや自殺などの政策に関し、小学生から２０歳代の若者にアンケートや対面で意見を寄せてもらい、反映させることを目的としている。

　名前や住所などの「基礎情報」の登録者は約４０００人。ただ、意見を表明するには、保険証や学生証などの写しを提出する「本人確認」が必要となる。その手続きを終えた人は８月１日時点で５３３人だった。

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