※11/6(月) 19:55朝日新聞

　妊娠時から切れ目ない支援につなげるため、昨年度から始めた妊産婦らに10万円相当を支給する事業について、こども家庭庁は、2025年度に制度化する方針を固めた。「妊婦のための支援給付（仮称）」を創設し、定期的な面談などを通じた「伴走型相談支援」もあわせて恒久化する。近くこども家庭審議会の委員会に案を示す。

　子育て家庭の孤立を防ぎ、妊娠時からの支援を強化するため、政府は、妊娠届と出生届を出したときに計10万円相当のクーポンなどを支給する事業を22年度から実施。「出産・子育て応援交付金」を活用してきた。

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