0001夜のけいちゃん ★
2023/11/08(水) 18:08:08.10ID:e0lw/Y4T9夕刊フジ
岸田文雄首相が、新たな二重苦に直面している。首相の年収を４６万円、閣僚の年収を３２万円増やす国家公務員特別職の給与法改正案について、与野党から〝お手盛り〟との批判や懸念の声が噴出しているのだ。さらに、所得税減税について、首相は「税収増を国民に還元する」と明言したが、身内である宮沢洋一自民党税調会長が「還元ではない」と否定するなど、ガバナンス欠如があらわになっている。
８日の衆院内閣委員会で審議入りする改正案では、首相の月給が６０００円、閣僚は４０００円上がり、ボーナスは年３・３カ月分から３・４カ月分となる。年収では首相が４０１５万円から４０６１万円へ４６万円増、閣僚が２９２９万円から２９６１万円へ３２万円増となる。
行財政改革のため、首相は年収の３割、閣僚は２割を自主返納しているが、それでも首相は３２万円、閣僚は２６万円も増える。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は１日の参院予算委員会で、「賃上げが追い付かず、社会保険料も上がるなか、国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」として法案取り下げを求めた。立憲民主党は、給与増額を凍結する修正案を近く国会に提出する方針を固めた。
自民党の梶山弘志幹事長代行は７日、国家公務員一般職の給与法改正案に準じた措置と説明したうえで、「国民の不信を招かないよう、国会審議を通じて丁寧な説明に努めてほしい」と注文を付けた。
こうしたなか、宮沢税調会長は８日掲載の日経新聞のインタビューで、岸田首相が所得税減税の趣旨を「税収増の還元」と説明しているのに、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」といい、首相発言に異論を唱えた。
国民はこれで、岸田政権を信用できるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「岸田政権への国民の評価は極めて厳しく、お手盛りの給与増額を受け入れる状況ではない。ただ、一般公務員の給与増額はインフレの中で必要な対応で、特に自衛官の待遇改善などは急務だ。政治不信で全体が先送りされるのは大問題だ」と指摘する。
ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/512ca12a053d318ff95e8bb2fe76182693ae3e79
