こども家庭庁は、少子化対策の財源確保のために創設する「支援金制度」について、医療保険制度を活用して徴収する案を示しました。

9日、こども家庭庁は「支援金制度」の創設に向けて有識者会議を開き、医療保険制度を活用して幅広い世代から支援金を集める制度案を明らかにしました。

支援金については、まず妊娠・出産期から2歳までの支援事業に充てる考えなどが示されました。

委員からは「子育て世帯以外には新たな負担となることから、国民に丁寧な説明が必要である」といった意見が出ました。

加藤こども政策担当大臣は「この新しい分かち合いの仕組みである支援金制度を、国民にどのように伝えていくかなど、引き続き制度設計を行う」と話しました。

こども家庭庁は、来年の通常国会での法案提出を目指すとしています。

11/9(木) 16:02　テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f63aab27cb5897a9753f7f63f46b5df26a016f

■他ソース
少子化対策「支援金」、負担能力に応じ保険料に上乗せ徴収　制度創設へ有識者会議が初会合
https://www.sankei.com/article/20231109-Z53QZYZF5RLLFMUFUIDYTU2LUM/
> 支援金は負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する。支援が手薄だった妊娠・出産期から０〜２歳の支援策への充当を優先する方針を示した。

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