転籍制限は「経済問題」だと語った自民議員　外国人技能実習生の「人権侵害の温床」はまだ維持されるのか：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291071

2023年11月19日 20時04分

　外国人技能実習制度に代わる新たな制度を検討する政府の有識者会議で、別の職場に移る「転籍」を巡る議論の取りまとめが難航している。人権保護の観点から現行の厳しい転籍制限を大幅に緩める方針だったが、地方からの人材流出を懸念する声を受けて一定の制限を容認する修正案が示された。揺り戻しの動きに、実習生の支援者からは「これでは技能実習制度と変わらない。何のための改革なのか」と批判が相次ぐ。（井上峻輔）

◆転籍が許されず、実習先での人権侵害から逃れられない

　「実習生は会社を変えられないのでここで働き続けないといけない」。東京都内の建設会社で働く20代のベトナム人男性は苦しい胸の内を明かす。

　今春に来日して以来、日本語の指示が聞き取れないために社長や同僚に「バカ」と怒鳴られ、頭や肩をたたかれてきた。「日本語を毎日勉強しなかったら退職する」などと書かれた不当な誓約書にサインを求められたこともあったという。

　来日費用として100万円以上の借金をしているため、実習を取りやめて帰国することもできない。「制度が変わるなら別の会社で働きたい」と打ち明ける。

　原則として3年間転籍できない現行制度は、人権侵害の温床と指摘される。規定上は、パワハラなど「やむを得ない事情」があると認められた場合は転籍できるとされているが、「実際は職場で問題があっても移ることができていない」と支援者らは口をそろえる。


◆1年に短縮案を公表したものの、異論に押し返された

　有識者会議では、実習生にも労働者としての権利を保障するために転籍制限の緩和を検討。10月には、一般の有期雇用者と同様に1年勤めれば本人意向での転籍を認める案を公表した。

　だが、地方の事業者や自民党内から「人材が都会に流出する」などと異論が噴出。有識者会議では今月15日に「人材育成の観点から必要があると認められる」などの要件を満たせば、転籍を制限する期間を「最大2年」に延ばせる例外規定が示された。

　実習生の相談を受けてきた指宿いぶすき昭一弁護士は「転籍は労働者の権利で、奴隷的に拘束する制度は絶対にいけない。流出が嫌なら賃金や労働条件を保障すればいい」と指摘。全統一労働組合の佐々木史朗副中央執行委員長も「現制度とほとんど変わらなくなり、看板のかけ替えだ」と批判する。

　一方、自民党内には「一部の問題がある企業や監理団体を除けば、技能実習制度はちゃんと機能している」との評価が根強い。ある議員は「本人の意向で転籍されては企業が困る。これは経済問題だ」とした上で、やむを得ない事情での転籍をしやすくすることが重要だと語る。

　有識者会議でも新たな例外規定には賛否が割れている。小泉龍司法相は17日の記者会見で「できるだけ多くの方々の意見をきっちり取り入れつつ、最終的な取りまとめに近づいていければいい」と述べた。

　次回の有識者会議は24日。年内に最終報告書を取りまとめる方針だ。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


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