毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。

総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

年代別の内閣支持率は、70歳以上は3割強だった一方、18〜29歳、30代、40代、50代、60代は1割台にとどまった。

所得税・住民税減税を「評価しない」と答えた人は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。低所得世帯向けに7万円を給付する方針も「評価しない」が60％で、「評価する」は30％にとどまった。

以下全文はソース先で

毎日新聞 2023/11/19 20:15（最終更新 11/19 21:21）
https://mainichi.jp/articles/20231119/k00/00m/010/179000c
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