性犯罪歴の照会期間１０年超　日本版ＤＢＳで検討、刑法上回る
2023年11月22日 12時34分 　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291575


政府は２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」制度を巡り、加害者の性犯罪歴を照会する期間を「１０年超」とする方針を固めた。子どもの安全を重視し、刑法が「刑の効力を失う」と規定した期間よりも長くする。１０年超の具体的な年限を詰めた上で、早ければ来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。関係者が明らかにした。

こども家庭庁の有識者会議は９月に報告書をまとめた。ＤＢＳ制度の対象は裁判所で有罪判決が確定した「前科」とすべきだとしたが、雇用主が性犯罪歴の有無を照会できる期間は、加害者の職業選択の自由や更生についても考慮し「一定の上限を設ける必要がある」とした。年限は明記しなかった。

刑法では、禁錮以上の刑の場合、執行後１０年で刑の言い渡しは効力を失うと規定している。ＤＢＳに関しても、政府は当初、刑法との法的バランスを考慮し、照会期間を１０年とすることを検討していた。


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