岸田首相は22日、首相官邸で開いた「デジタル行財政改革会議」で、中長期的な事業を行うために各府省が設けた基金について、「具体的な見直しの横断的な方針を年内にまとめる」よう、河野行政・規制改革相に指示した。基金を網羅的にチェックし、使われる見込みがないものは国庫への返納も視野に入れる。

各府省の基金は全186事業に及び、今年3月末時点で残高が計16・6兆円に上るが、成果目標や終了時期があいまいなまま積み残されているケースもある。首相は「長期、短期の成果目標を検証する必要がある」と述べ、見直しの必要性を強調した。

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読売新聞 2023/11/22 22:39
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231122-OYT1T50286/