憲法守れ「九条の会」担い手が高齢化　若い世代取り込みへ　LINEアカウント開設も｜京都新聞
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2023年11月21日 7:00
笹井勇佑

　憲法擁護を訴えて滋賀県内でも各地域・分野で結成された「九条の会」が、若い世代への働きかけに力を入れている。岸田文雄政権による防衛強化の動きなど憲法に関わる議論は尽きないが、誕生から約２０年が過ぎた団体もあり、担い手の高齢化も進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻など若者が戦場に駆り出される事態が現実となる中、各団体は「平和運動を引き継ぐため、若い力が必要」と訴え、スマートフォンアプリなどを使って接点づくりに努める。

　九条の会は、２００４年に作家の井上ひさしさんや大江健三郎さん、哲学者の梅原猛さんらが結成。その後さまざまな地域や分野に運動が広がり、県内でも同年「滋賀・九条の会」が発足した。近年も、滋賀県知事経験者の武村正義さんらが共同代表となり、「全国首長九条の会」や「滋賀首長九条の会」が誕生した。

　各団体は、安全保障関連法制定など憲法や平和を巡る議論が起きるたび、街頭で抗議などに取り組んできた。ただ、どの団体もメンバーが高齢化し、滋賀・九条の会が３～４年前に友好団体を調査したところ、活動に影響が出ているケースも少なくなかったという。

　一方、岸田政権発足後は意外な変化がみられるという。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書も閣議決定されるなど性急な動きへの危機感からか、同会事務局長の近藤学さん（７４）は「活動を『復活』させる会も出てきている」と話す。

　ただ、運動の継続には、さらに幅広い世代を引き込む必要がある。そのきっかけの一つにしようと、滋賀・九条の会や滋賀首長九条の会が昨年に続いて企画したのが、１２月９日に近江八幡市で開く「滋賀憲法集会２０２３」だ。

　今年はテレビ出演で知られるジャーナリストの青木理さんを招き、主催の実行委の構成団体も大幅に増やした。新たに加わった県生活協同組合連合会や県労働組合総連合を通じ、学生や働く世代にも呼びかけを強める。

　日常的な情報発信では、若者に身近なスマホアプリやネットを活用する動きも。滋賀・九条の会は１０月、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウント「９　Ｊｙｏ　Ｓｈｉｇａ」を開設した。来月の憲法集会で登録を呼びかけるチラシを配り、継続的な関係構築を目指す。

　近藤さんもホームページやユーチューブを通じ、九条の会を含む自身の活動を発信する。若い世代に対し、「改憲で徴兵制が実現すれば、若者が戦地に送られることは、ウクライナの状況や、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻でも明らか。九条の会と気軽につながり、当事者として考えるきっかけにしてほしい」とメッセージを送る。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。