Microsoft、Windows 10サポート終了後のセキュリティ更新を有償提供へ。組織向けに最長3年間 - PC Watch
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笠原 一輝　2023年12月6日 08:37

Copilotが実行されているWindows 10。EoSは予定通り2025年10月14日だが、組織向けに3年間のESUの提供が今回明らかにされた(写真提供:Microsoft)

Microsoftは12月5日(米国時間、日本時間12月6日)に報道発表を行ない、Windows 10のEoS(End of Support、サポート終了)に関する発表を行なった。EoSの予定そのものは2025年10月14日で変わらないものの、以降もWindows 10の利用を希望する組織(企業や教育機関など)向けには、有償でESU(Extended Security Update、拡張セキュリティ更新プログラム)の提供すると明らかにした。

　ESUはWindows 7のEoSのときにも実施したプログラムで、有償でESUを購入した組織に対して、Windows OSのセキュリティ更新プログラムを提供する。期間は最長3年間で、購入した組織は対象となるWindows 10デバイスで月例のセキュリティ更新プログラムを受け取れる。


段階的に進むWindows 10の引退への道。EoSは2025年10月14日

　MicrosoftはWindows 10の後継製品となるWindows 11の提供を2021年10月から開始している。Windows 10からWindows 11へのアップグレードは、Windows 10を実行しているPCがWindows 11の動作要件(プロセッサやTPMの有無など)を満たしていれば無償で行なえる。

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　新しいバージョンとしてWindows 11が登場したことにより、Windows 10の引退が段階的に進められることはすでに明らかにされており、機能更新プログラム(Feature Updates)と呼ばれる大規模な機能アップデートを含む年次アップデートは、2022年10月にリリースされた22H2が最後となる。その後は2025年10月14日に予定されているEoSまで、セキュリティ更新プログラム(Security Update)のみが提供される。

ただしそれも例外はあり、先日MicrosoftはWindows 10に「Copilot in Windows(in preview)」(プレビュー版Copilot in Windows)を提供すると発表している。しかし、その段階でもEoSの予定は変わらないとMicrosoftは強調していた。

組織には有償で最長3年間ESUを提供。ただし技術サポートはなく、個人ユーザーは対象外

（略）　

なお、このESUは組織が対象になるため、「Home」や「Pro」などの一般消費者が購入したPCは最初から対象外となる。その意味で、今回の発表は個人ユーザーには影響はない。

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。