自民党最大派閥・安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（自民党総裁）は１１日、松野博一官房長官に加え、高木毅国対委員長を更迭する調整に入った。西村康稔経済産業相も交代させる方向で検討する。１３日の今国会会期末直後にも松野氏ら一部の人事を行い、残りは２２日を目指す２０２４年度予算案の閣議決定後などに先送りする案が出ている。

　首相は１１日の参院本会議で、人事について「政治の信頼回復と国政の遅滞回避のため、しかるべきタイミングに適切な対応を取る」と表明。この後、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と国会内で会談し、党役員会でも対応を協議した。

　松野、高木、西村３氏は事務総長として安倍派の実務を取り仕切った。さらに同派からパーティー収入の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いも出ている。党内では疑惑への関わりが深い３人の責任は免れないとの声が強く、首相は情勢を見極めて最終判断する。
　自民参院執行部は約５０００万円の還流を受け取った疑いがある大野泰正・参院内閣委員長の交代も検討する。松野、高木両氏と同様に１０００万円超の還流を受けた疑いを持たれている世耕弘成参院幹事長の責任を問う声も党内で出ている。
　政権内では、安倍派に所属する閣僚４人、副大臣５人、政務官６人の計１５人の政務三役全員を一掃すべきだとの声も浮上する。ただ、還流を否定する議員も含まれるため慎重論も強い。
　安倍派の萩生田光一政調会長は１１日、党本部で記者団に対し、首相から１０日の会談で「税制、予算、大切な仕事を目の前にして、しっかり対応してほしい」と伝えられたと説明。その上で「仮に閣僚や副大臣が辞める事態になるとすれば、政調会長の責任はそれ以上に大きい。出処進退は自分で決めたい」と述べ、展開次第で自身も辞任する考えを示唆した。

時事通信　2023年12月11日19時22分
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