産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、２０２５年大阪・関西万博開催について聞いたところ、「費用を削減して開催」の回答が前回調査（１１月１１、１２両日）時より増え、６１・３％に上った。万博の費用を巡っては、最大２３５０億円に膨らんだ会場建設費とは別に、国の負担が８００億円超生じることが新たに判明。経費削減を求める民意が強まっているといえそうだ。「このまま開催」の回答は１６・５％にとどまり、「開催中止」は２０・１％だった。

８００億円超の負担は、パビリオン「日本館」の建設費などで、前回調査後に判明した。前回調査と比較すると、「費用を削減して開催」は４・６ポイント上昇した。「開催中止」は６・８ポイント減り、「このまま開催」は１・３ポイント増えた。

開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「費用を削減して開催」が５８・６％で最多。「このまま開催」は３０・９％にとどまった。「開催中止」も８・３％あった。

地域別では開催地の近畿ブロックが「このまま開催」の回答率が２５・４％で他地域に比べて高かったが、「費用を削減して開催」が５７・７％に上った。「開催中止」は１５・６％だった。

産経新聞　2023/12/11 20:13
https://www.sankei.com/article/20231211-OOTNIE42CRMJVARWZL2LTPK2QQ/